本でも有名な、山田真哉公認会計士の映像で学んできました。
インボイス制度の中小企業へのインパクトとは？
消費税のルールが変わる事で、中小企業の納税額が増えるかもしれないという制度です。
年間売り上げが1000万円以下は消費税免税事業者。
例：売上100万円の際に、消費税が10万円払われる。
2023年10月以降、3つのパターンになる。
パターンA
上記10万円の消費税をそのまま税務署に収める
パターンB
消費税が最初から払われなくなる。
パターンC
インボイス前の状態と同じの可能性。
なぜ3つのパターンか？
売上1000万円以上は消費税を納めている。小規模は手間暇作業が大変なので、免除となる。
利益1000万円以下免税事業者は益税として消費税が貰える。
2023年10月以上、消費税が貰えず、手間が増える。
インボイス後の変化
請求書が発行される。もしくは領収書。どんな請求書でも大丈夫だったが、2023年10月以降、国が認めていない請求書を発行した場合、その請求書を貰った場合は消費税における経費にならない。
売上ー経費＝利益(に対して税金がかかる)
国が認めていない請求書の場合に系にならないといわれると、国が認めていない請求書を貰った側は、消費税を払わなくても良いのではないかという話が出ている。
これまでは110万円を貰っていたのが、100万円しか支払われなくなる。
国が認めた請求書(適格請求書＝インボイス)消費税における経費になる。
登録番号が付いた請求書。Tから始まる13桁＝適格請求書を出せると認められた事業者。)
国から認められる条件＝消費税の納税をちゃんとする前提。以前の1000万円以下の場合は免税事業者だったが、インボイス発行事業者として登録すると、1000万円以下でも課税事業者になってしまう。
小さな事業者がインボイス制度導入以降の3つのパターン
パターンA消費税を貰うために、1000万円以下でも課税事業者になり、インボイス発行し、貰った消費税の内何割かを払う。
売上5000万円以下は、簡易課税という制度。貰った消費税の内の何割かで納める。手続きを簡略できる。
パターンB消費税を貰えないパターン。免税事業者を継続。取引先の判断で消費税が払われない。売り上げが10%減る可能性。
パターンC 免税事業者のまま、取引先の方針でこれまで通り消費税を払う。商売相手が一般消費者。インボイスかそうではないか気にしなければこのCパターン。
インボイス＝レシートも含む。損するかどうかは取引先次第、人による。
法律や商慣習で消費税を払うのかどうかがまだわからない。
インボイス制度についてご質問のある社長さんは、是非ともご質問ください。
担当に連絡後、定期Zoom会議でお話いたします。
