固定費用を下げなければ、
中小企業は生き残れない時代

IT顧問を置いて、大企業並みの生産性を実現して下さい。

何からはじめれば良いかわからない

まずはコストカットから。御社を診断して最適なツールをご案内します。

ITには大きく分けて2種類あります。付加価値を与える使い方は高い生産性向上を期待できますが、予測が難しいと言えます。まずは効果の計算しやすいコストカットを進め、生産性向上を実感して下さい。
抵抗感をもっている社員さんも、仕事が楽になれば、積極的になって次のITツール導入がスムーズになります。
何が御社に向いているか、簡易診断と無料相談で確かめて下さい。

価格の妥当性や効果予測が不透明

当社団は中立的な立場から価格と効果を評価します。

  • ツールが高価で導入を躊躇している
  • 使いこなせるかわからない
  • 効果でているかわからないが手間は増えた
    などのお悩みを持つ社長さんが多くいらっしゃいます。
     

    当社団ではITツール業者からの謝礼を受け取りません。社長さんの隣に立って、効果と価格を厳しく評価します。
    業者さんや社員さんからの情報の裏取りもいたします。セカンドオピニオン的にご活用ください。

ITは導入済みだがイマイチ効果が実感できない

生産性が向上しない理由を診断します。

IT導入が進まない理由は中小企業庁の統計でハッキリわかっています。
御社に当てはまる理由を診断で確認して下さい。あらゆる理由に解決方法をご用意しています。
効果測定をすることで導入後の活用は軌道に乗ります。

診断力

診断表と問診で御社に最適なITツールを選定します。まずはコストカットから。現状の業務に無理を生じさせずに始められる方法をご提案します。

中立性

特定のツールを販売する業者と違い、社長の隣に立って効果と価格を評価します。業者から金銭を受け取りません。

効果測定

IT活用に最も重要なのは効果測定です。続けることで確実に改善が進み、効果が大きくなって行きます。

IT顧問契約

御社を診断し、最適なITツールを提案します。

IT顧問とは
ITの導入及び活用を支援し、生産性を向上させる、
【一般社団法人】 IT活用支援・中小企業協会の会員制サポートシステムです。
御社に必要な機能性を分析し、中立的な立場から各社のツールを査定します。

社長が困ったときの緊急相談も受け付けております。
トラブルが発生した際はいつでもご連絡ください。
PC操作の不安やスマホの使いこなしなど、
社長のITリテラシー向上は、経営効率化に多大な寄与があります。

 

  1. 企業診断
    社長さんにヒアリングを実施し、御社に最適なツールをご提案します。
  2. ツール調査
    社長さんが気になっているツールを調査し、類似ツールと比較します。
  3. 海外・最先端ツール情報
    海外在住の協力員が収集した情報を随時お知らせします。
  4. 補助金情報
    手間が小さく採択率の高いIT関連補助金についてお知らせします。
  5. 重要ITニュース配信
    社長が抑えるべき重要ニュースを解説付きで配信いたします。
  6. ITおまかせ導入コースの割引
    IT顧問コースと同額の1.5万円を割引させて頂きますので、併用の際にご負担になりません
  7. セカンドオピニオン
    社員や業者の話、気になったニュースの情報を裏取りをいたします。
  8. テレビ会議での相談
    画面を見ながら具体的な戦略をご相談頂けます。
  9. 電話・メール・LINEでの相談
    緊急時にはあらゆる方法でご相談頂けます。
  10. 相談頻度を増やしたい場合は別途ご相談ください

月額1.5万円

お申込みフォーム

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守秘義務契約に同意する
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秘密保持契約

一般社団法人 IT活用支援・中小企業協会(以下「甲」という。)と申込者(以下「乙」という。)とはIT顧問について検討するにあたり(以下「本取引」という。)、甲又は乙が相手方に開示する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条 (秘密情報)
本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。
ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。

  1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
  2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
  4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
  5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第2条 (秘密情報等の取扱い)
1 甲又は乙は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件(複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」という。)の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

  1. 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理する。
  2. 秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとする。
  3. 秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をする。
  4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知する。
  5. 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知する。

2 甲又は乙は、次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければならない。この場合、甲又は乙は、当該第三者との間で本契約書と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとする。

3 甲又は乙は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。

第3条 (返還義務等)

1 本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物(以下「記録媒体等」という。)は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。

2 前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨(自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨)を相手方に書面にて報告するものとする。

第4条 (損害賠償等)
甲若しくは乙、甲若しくは乙の従業員若しくは元従業員又は第二条第二項の第三者が相手方の秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合には、甲又は乙は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第5条 (有効期限)
本契約の有効期限は、本契約の締結日から起算し、満1年間とする。期間満了後の3ヵ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。

第6条 (協議事項)
本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。

第7条 (管轄)
本契約に関する紛争については東京地方(簡易)裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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